もともとは中古住宅の購入検討材料として劣化状況を把握する為のホームインスペクション。（住宅ストック流通の為の住宅診断、買主への情報開示が目的）
中古住宅売買前に買主サイドからの依頼が多いのが現状でしたが、平成３０年の宅建業法の一部改正から少し変化がみられています。『住宅診断の有無』という項目が重要事項説明書に盛り込まれましたが、インスペクションに対して宅建業者が消極的な為、期待されたほど普及していません。また既存住宅状況調査技術者が増えたことにより依頼が分散され、本来の中古住宅のインスペクションの依頼件数は減っているのが現状です。
これからの中古住宅時のインスペクション普及の鍵を握るのは宅建業者以外にありません。それとインスペクターの質も問題です。最低限のことをまともにインスペクションできる人を教育するシステムの構築も必要です。診断内容のばらつきは問題であると思います。
まともなインスペクターをどう選べばいいのか？消費者サイドも勉強が必要です。

現状最も多いご依頼は、築浅物件の不具合診断です。新築引き渡し直後から築後３年程度の物件。引き渡されてからの心配（例えば基礎のひび割れ）で業者に見てもらっても『これはよくあることです。』『こんなものです。』と言われても消費者の不安は払拭されません。
ご依頼を頂きインスペクションしてみると、『欠陥』と呼べる重大な瑕疵が見られることが大変多いのが現状です。
建物を建てるという重責を担う建築会社、ほんとうに責任感のない業者が多すぎて驚きが隠せない時が多々あります。建築の知識（構造、仕様、施工、工程、仕上げ）は当然のことながら、各工程でのチェック、最終引き渡し時のチェックまでしている業者がどれくらいいるのか？当たり前のことですが、それを行うのが現場監督です。無資格名前だけのお飾り監督ではありません。チェックを行い問題があれば補修して引き渡すのが当たり前。それをやっていないから私のところに依頼が来るのです。
どうか、新築住宅（注文、建売）を建築購入された方は、是非引き渡し前の内覧会でインスペクションを入れて不具合がないかを確認して下さい。注文住宅でも必要なの？と思われるかもしれませんが、信頼があれば不要かも知れません。引き渡し前ならまだ対応してくれて何とかなります。引き渡された後では適当にごまかされてしまう可能性が高いです。今までたくさんそういう現場を見てきました。

どういう形であれ、インスペクションはこれからの時代とても重要な役割を果たすサービスとなるでしょう。時代の流れから考えても間違いはないと確信します。売買時だけでなく自宅メンテナンスにも有効的なインスペクション。業者の言いなりにならない為にもお抱えインスペクターを持つ時代です。

平成30年4月に改正された宅建業法で中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。

この調査を 行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみ（建築士に限定）となっており、従来の建築士でないインスペクターの資格では行うことができません。
今までインスペクションという言葉も知らず実務経験のない建築士が、わずか５時間程度の座学講習を受けるだけで認定される驚きの資格です。

以前からホームインスペクションを行っている者からするとあり得ない調査です。状況調査資格ができるまでのインスペクターの数はスキルは別として恐らく1,000名程度だったと思いますが、状況調査により資格を得た建築士は3万から3.5万人と言われています。
一気に35倍もの数になったのです。利用する人はその中からきっちり診てもらえるインスペクターを探すことになったのですが、何を基準にどう探せばいいのか？ということになります。

建築士に限定されていることから当然『級』で選ぶ人が圧倒的に多いことは一目瞭然。
すなわち一級建築士の状況調査技術者です。ほぼ今までインスペクションをしたことがない人たちです。
国土交通省が定めた調査項目・調査方法により行いますが、通常であれば約1時間から1時間半もあれば終わる調査となっており、従来のホームインスペクションの内容とはかなりかけ離れています。

買主の為に現状把握するためのホームインスペクションが、うわべだけの十分に調査しないものになってしまいました。床下・小屋裏には当然入らず、建具関係の状況や設備の状況も不十分な調査です。
これでは買主さんの判断も難しくなるだけでなく、経験不足の状況調査技術者による見落としや誤診も増え 購入後賠償を求められることも多くなっているようです。

仲介業者さんに頼らず自らいいインスペクターを探す目を養って下さい。